お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会社・従業員への支援策が、次々と発表されてきております。

その中でも、休業に関する雇用調整助成金の特例措置の拡大が注目されます。同助成金の特例措置は、2月第1報が公表された後、感染拡大に伴い次々と拡大されています。

＜3/28現在の特例措置の拡大のポイント＞

①緊急対応期間：4/1-6/30　②対象：全国・全業種　③計画届の事後提出可：6/30まで　④助成率：解雇等行わない場合　中小9/10、大企業3/4　⑤雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象　⑥雇用保険被保険者要件（6ケ月以上被保険者）の撤廃　⑦生産性要件の緩和（本来3ケ月10％以上低下→特例1ケ月5％以上低下へ）

新型コロナウイルスの影響により止む無く休業等された会社におかれましては、活用を検討されてはいかがでしょうか。