お知らせ

特例措置の拡充の中でも、以下の点は特筆に値し、かつ申請しやすくなりました。

①残業相殺制度の中止→相殺減額されない(助成額が増額の可能性あり）

②短時間休業要件の緩和→　休業の方法で、一部「一斉」に取得でなくてもOKへ

③添付書類の削減→　(例)協定書の委任状不要へ

④添付書類の緩和→(例)出勤簿、賃金台帳→手書きノシフト表、給与明細でもOKへ

⑤記載事項の大幅な簡素化→例)残業時間の記載不要、休業実績は合計のみ

⑥雇用保険被保険者でないパート等労働者にも適用へ(雇用保険適用事業所でなくても、「緊急雇用安定助成金」としての対象となりました)

詳細は、「厚労省　雇用調整助成金」のHPを参照ください。